資格情報

建築士の仕事

建物を建築するための「設計」「工事監理」が、建築士の独占業務です。
「設計」とは、建築工事のために必要な図面や仕様書等を作成することで、「工事監理」とは、実際の工事が設計図書のとおりに実施されているかどうか建築主に代わり確認することです。
設計と工事監理が適切に行われることによって、建物は、当初想定していた設計図書のとおりにできあがります。

建築士

一級建築士の仕事

建築士

一級建築士は、国土交通大臣の免許を受け、設計・工事監理を行う資格を有します。
一級建築士でなければ、以下の建築物等の設計・工事監理はできません。

(1) 学校、病院、劇場、公会堂、集会場、百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500㎡を超えるもの
(2)木造建築物で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
(3)鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物で、延べ面積が300㎡、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
(4)用途・構造にかかわらず、延べ面積が1,000㎡を超え、かつ、階数が2以上の建築物

公共性の高い建築物や大規模な建築物は、一級建築士でなければ、設計・工事監理をすることができません。
さらに、建築士法改正により、「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」が創設されました。

「構造設計一級建築士」
一定規模以上の建築物の構造設計を専門的に取り扱う資格者。
一級建築士取得後、構造設計に係る5年以上の実務経験を経た上で、所定の講習を修了することにより、構造設計一級建築士となることができます。
「設備設計一級建築士」
一定規模以上の建築物の設備設計を専門的に取り扱う資格者。
一級建築士取得後、設備設計に係る5年以上の実務経験を経た上で、所定の講習を修了することにより、設備設計一級建築士なることができます。

※「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」の詳細は、(財)建築技術教育普及センターにてご確認ください。

二級建築士の仕事

建築士

二級建築士は、都道府県知事の免許を受け、設計・工事監理を行う資格を有します。
以下の建築物の設計・工事監理をするには、少なくとも二級建築士の資格が必要です。

(1) 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物で、延べ面積が30㎡を超えるもの
(2)延べ面積が100㎡(木造建築物は300㎡)を超え、または階数が3以上の建築物

一級建築士の業務範囲である「高さ13mまたは軒高9m」を超えない限り、延べ面積1,000㎡までの木造住宅は二級建築士が設計・工事監理をすることができます。

建築士の業務範囲

構造木造
その他右欄以外の構造
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、
れん瓦造、コンクリートブロック造
もしくは無筋コンクリート造
高さ高さが13mまたは
軒の高さが9m以下
高さが13mまたは
軒の高さが9mを
超えるもの
高さが13mまたは
軒の高さが9m以下
高さが13mまたは
軒の高さが9mを
超えるもの
階段階数1階数2階数3階数2以下階数3以上
延べ面積
〔m²〕※1
30以下
100以下
200以下
300以下
500以下
1,000以下
1,000超
一級建築士 ※2
一級建築士または二級建築士
一級建築士・二級建築士・木造に限り木造建築士
誰でもよい(建築確認申請は必要)
学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途に供する建築物は、一級建築士でなければ設計・工事監理を行うことができない。
※1増改築などについてはその部分の面積になります。条例により制限が強化されることがあります。
※2 建築物のうち、建築基準法20条第一号または第二号に掲げる建築物に該当するものの構造設計については「構造設計一級建築士」による構造設計または法適合確認が必要です。階数が3以上で床面積も合計が5,000m²を超える建築物の設備設計については「設備設計一級建築士」による設備設計または法適合確認が必要です。

建築士のその他の仕事

建築士

建築士は、設計・工事監理以外に、以下のような多様な業務を行うことができます。

(1) 建築工事契約に関する事務
(2)建築工事の指導監督
(3) 建築物に関する調査または鑑定
(4)建築物の建築に関する法令または条例の規定に基づく手続の代理

また、「独立開業」する場合、「管理建築士」の資格が必要になります。

「管理建築士」
他人の依頼を受け、業として設計・工事監理を営むには、専任の管理建築士を設置して、建築士事務所登録を受けなければなりません。 管理建築士になるには、3年以上の実務経験(建築士の種類は問わず)を経たうえで、所定の講習を修了する必要があります。

※「管理建築士」の詳細は、(財)建築技術教育普及センターにてご確認ください。

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