資格試験・資格取得の情報サイト>IPO実務検定>総合本科生（上級コース）｜IPO実務検定

総合本科生（上級コース）

2023-2024年合格目標

試験対策から実務まで学習をしたい方向けのコース

基本講義12回と問題演習6回と実務対策演習4回がセットになったコースです。上級コースでは、「ケーススタディ・上場準備実務(三訂版)」により具体的な事例を用いて上場準備の実務問題対策を上積みします。講義コース、問題演習コース、実務対策コースの各コース毎の受講が可能です。

ビデオブース講座
Web通信講座
DVD通信講座

カリキュラム
教材・サポート
受講料・お申込み

カリキュラム

基本講義　全12回〔各回2時間30分〕

倫理・社会的責任、制度・コンプライアンス

第1回

倫理・社会的責任、上場のメリット・デメリット（MBO含む）、プレイヤー、上場準備スケジュール
講師：小倉

制度・コンプライアンス

第2回

IPOに必要な会社法（会社法の構造）、機関（株主総会運営、取締役会、監査役会等）機関設計とコーポレートガバナンス（社外役員、独立役員）、設置会社の態様（会社法改正を絡めて）
講師：深町
第3回

金融商品取引法の構成、募集、開示、業者規制、行為規制（インサイダー取引の防止等）
講師：大村
第4回

コンプライアンス体制（結論、人事・労務、知的財産、税務）、IPOに必要なその他の法律（公益通報者保護、個人情報保護、産廃物に関する法律、下請法など）
講師：由木

上場準備実務

第5回

コーポレート・ガバナンス（IR,その他利害関係者に対する施策）、ディスクロージャー（招集通知、事業報告、有価証券報告書、財務諸表、税効果会計等）
講師：高橋
第6回

組織的経営、稟議制度、IPOのための規定整備、三様監査制度
講師：高橋
第7回

事業計画（中期経営計画）、予算管理、戦略とリスク、反社会的勢力の排除等
講師：高橋
第8回

資本政策と資金調達（資本政策の立案、第三者割当、持株会、ライツ・イシュー、ストックオプション等）
講師：杉山
第9回

市場の種類、市場別上場審査基準、上場前規制、関連当事者取引・関係会社の整理
講師：大村
第10回

内部統制制度（J-SOX、内部統制の評価）、内部管理体制の整備（個別業務プロセス）
講師：小倉
第11回

証券会社対応（引受審査までの流れ、引受審査資料他等）
講師：大村
第12回

証券取引所対応（証券取引所の審査、上場申請書類）
講師：大村

必ずしも「IPO実務検定試験公式テキスト（第7版）」の順番どおりではなく、学習の便宜に応じて講師ごとに担当内容を変えています。講師間の調整により、学習内容が前後する場合があります。

「IPO実務検定試験公式テキスト」の改訂に伴い、使用教材および講義の収録内容等を最新の内容にするほか、担当講師の変更その他所要の変更をすることがあります。あらかじめご了承ください。なお、使用教材の価格改訂等があった場合には、パンフレットの記載に係らず、予告なく受講料を改訂することがあります。当ページでご確認ください。

試験対策演習　〔各回2時間30分〕

倫理・社会的責任制度・コンプライアンス

第1回

IPO実務検定試験公式問題集より、「経営者や実務担当者が持つべき倫理や企業に求められる開示姿勢、上場の意義やメリット・デメリット」について解説
講師：岡田

制度・コンプライアンス（2）

第2回

IPO実務検定試験公式問題集より、「会社法・金融商品取引法総論、コンプライアンス(人事・労務・税務、法務等)」について解説
講師：岡田

上場準備実務(1)

第3回

IPO実務検定試験公式問題集より、「上場準備のスケジュール、戦略とリスク、コーポレートガバナンス」について解説
講師：岡田

上場準備実務（2）

第4回

IPO実務検定試験公式問題集より、「内部管理体制」について解説
講師：岡田

上場準備実務（3）

第5回

IPO実務検定試験公式問題集より、「ディスクロージャー」について解説
講師：岡田

上場準備実務（4）

第6回

IPO実務検定試験公式問題集より、「証券会社・証券取引所対応、資本政策」について解説
講師：岡田

上記は標準的な学習内容ですが、学習進度・制度改正などの動向により、内容が変動する場合があります。また、講義では随時参照しますのでIPO実務検定公式テキストを持参してください。

IPO実務検定公式問題集の改訂に伴い、使用教材及び講義の収録内容等を最新の内容にするほか、所要の変更をすることがあります。なお、使用教材の価格改定などがあった場合には、パンフレットの記載に関わらず、予告なく受講料を改定することがあります。

実務対策演習〔各回2時間30分〕

総論

第1回

市場の種類、市場別上場審査基準、会社法概論、金融商品取引法概論、監査法人対応、証券会社対応、証券取引所対応
講師：萩原

コーポレート・ガバナンス

第2回

機関設計、役員構成、取締役会、監査役、三様監査、内部統制、組織的経営、特別利害関係者、定款変更
講師：高橋

内部統制

第3回ー①

全社統制、中期経営計画の策定、予算管理の実務、販売業務に係る内部管理体制、棚卸業務に係る内部管理体制、IT統制
講師：荻原

コンプライアンス

第３回ー②

人事労務(未払残業代、社会保険未加入、固定割増賃金、年棒制等)、反社会的勢力の排除、その他
講師：荻原

ディスクロージャー

第４回ー①

金融商品取引法(リスク情報、訂正目論見書)、適時開示、会計処理(退職給付、ポイント引当金、固定資産の計上基準、税効果会計)、連結財務諸表(キャッシュ・フロー計算書、企業結合)
講師：高橋

資本政策

第４回ー②

VCからの資金調達、税制適格ストックオプション、自己株式の取得と税務上の株価、従業員持株制度等
講師：高橋

講師プロフィール

※講師は変更となる場合がございます。

小倉親子先生

公認会計士。青山学院大学国際政治経済学部卒。1995年監査法人トーマツ入所。ベンチャー企業の株式公開支援業務、M&Aなどの企業再編業務や企業再生業務などに従事。2006年監査法人トーマツ退所後、J-SOX導入コンサル会社の代表取締役、ベンチャー企業のCFOなどを経て、2019年から株式会社ビューティガレージ執行役員。日本IPO実務検定協会理事。

大村　健先生
弁護士　フォーサイト総合法律事務所　代表パートナー

1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）以来、一貫してベンチャー・スタートアップを中心とする上場企業及び上場準備企業の法務、IPO、M&A等を取り扱い、2011年フォーサイト総合法律事務所代表パートナー弁護士就任。2018年経済産業省「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」アドバイザリーボード委員、上場企業複数社の社外役員を歴任。（共）著書は、『IPO(新規株式公開)を目指す経営』、『新株予約権・種類株式の実務』、『ベンチャー企業のための使える会社法』ほか多数。

由木　竜太先生
弁護士　フォーサイト総合法律事務所　パートナー

2000年弁護士登録（東京弁護士会）。2011年フォーサイト総合法律事務所を開設し、パートナー弁護士就任。ベンチャー・スタートアップを中心とする上場企業及び上場準備企業の法務（IPO・M&Aを含む）を取り扱うほか、上場企業等の社外役員を歴任。（共）著書は、『IPO(新規株式公開)を目指す経営』、『新株予約権・種類株式の実務』、『新労働事件実務マニュアル第5版』、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』ほか。

深町　周輔先生
弁護士　フォーサイト総合法律事務所　パートナー

2004年弁護士登録（東京弁護士会）。2011年フォーサイト総合法律事務所に参画し、2013年にパートナー弁護士就任。ベンチャー・スタートアップを中心とする上場準備企業の法務（IPO・M&Aを含む）及び上場企業の法務を取り扱うほか、上場企業等の社外役員も歴任。（共）著書は、『IPO(新規株式公開)を目指す経営』、『新株予約権・種類株式の実務』、「法務デューデリジェンスで押さえておくべきポイント」（『銀行法務21』2017年1月号）ほか。

高橋　篤史先生

2004年中央青山監査法人入所。法定監査業務、IPO準備企業への上場準備支援に従事。2007年新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。法定監査業務のほか、法人内外での会計・監査業務の研修講師を担当。2016年髙橋会計事務所設立、代表。会計・税務顧問やIPO企業の社外監査役、内部統制やIPO支援等のコンサルティングを行っている。明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師。

杉山　康弘先生
あいわ税理士法人　代表社員

税理士。2000年税理士登録。2005年あいわ税理士法人入社。2015年代表社員就任。現在、上場準備企業への資本政策立案コンサルティングや各種上場準備支援業務に多数従事するほか、連結納税や組織再編、海外進出企業への税務コンサルティング業務にも明るい。また、各種セミナー講師としても活躍中で、丁寧でわかりやすい解説と実践的指導には定評がある。「経営者のためのIPOバイブル」「国際税務をマスターしたい！と思ったとき最初に読む本」「海外勤務者・来日外国人の給与実務ダブルガイド」「グループ法人税制の実務詳解Q&A」「グループ子会社整理・再建の税務」（共著　中央経済社）「グループ内組織再編」（共著　東洋経済新報社）「成功した経営者の「次の戦略」」（共著　日本経済新聞出版社）　その他税務専門誌への寄稿など多数。

大村　法生先生
宝印刷株式会社常務執行役員/企業成長支援部長

1986年に東京大学法学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。20年以上にわたりIPO関連業務に携わる。2005年に公開引受部次長、2011年から同部東京エリアヘッドを歴任。2018年に宝印刷株式会社に顧問として入社。同年7月執行役員に就任。2019年7月より現職。

岡田　具巳先生
株式会社ソーシャルクッション　代表取締役社長

公認会計士、公認内部監査人。慶應義塾大学経済学部卒業。大手メーカーの販売企画部門を経て2004年から監査法人トーマツにてベンチャー企業の株式上場支援業務、法定監査業務、内部監査設計支援等を始めとする各種コンサルティング業務に従事。2014年3月末に監査法人トーマツを退社後、2014年4月株式会社ソーシャルクッションを設立、代表取締役社長に就任。内部監査支援や株式上場支援等の各種コンサルティング業務を実施している。

高橋　聡先生
高橋　聡公認会計士事務所　所長

公認会計士、税理士、特定社会保険労務士、中小企業診断士、東北大学法学部卒業(労働法選考)後、本田技研工業株式会社を経て、太田昭和監査法人(現：新日本有限責任監査法人)に入社、主に株式公開支援業務、法定監査業務に従事。その後、監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)を経て、独立。平成27年4月より公益財団法人川崎市産業振興財団マネージャーを兼務。

萩原　正也先生
ＣＰＡコンサルティング株式会社　代表取締役社長
公認会計士・税理士

慶應義塾大学経済学部卒業。2006年に旧みすず監査法人入所、2007年から新日本有限責任監査法人で法定監査業務、再生案件業務に従事。執筆やセミナー講師も復習担当。2015年に同監査法人を退社後、同年12月にＣＰＡコンサルティング株式会社を設立、代表取締役社長に就任。ＩＰＯ支援や内部管理体制強化支援等の各種コンサルティング業務を展開している。

教材・サポート

教材

「IPO実務検定試験公式テキスト（第7版）」

中央経済社刊　￥4,800（税抜）

IPOに必要な知識・ノウハウを網羅的かつ体系的に記したテキストです。上場準備の実務を遂行するにあたって必要となる知識をまんべんなく、総合的に問う本試験に対応して、効率的な学習が可能になるとともに、短期間で自然に上場準備の実務能力が身につくように構成されています。

「IPO実務検定試験公式問題集（第5版）」

TAC出版刊￥3,500(税抜)

選択問題86問、記述問題13問を収録し、標準レベル・上級レベル両試験に対応。
日本IPO実務検定協会より、本試験過去問題の一部提供を受け、我が国のIPO試験をリードする有限責任監査法人トーマツ　トータルサービス本部が丁寧な解説を加えています。また、トーマツ所属公認会計士ら優秀な執筆陣による新作問題を収録し、IPO実務検定試験対策の決定版ともいえる内容です。

「ケーススタディ・上場準備実務(三訂版)」

税務経理協会刊￥3,600(税抜)

上場準備においてしばしば発生する典型的な問題・課題を取り上げ、誌上で追体験できる貴重な一冊。対応を誤ると上場そのものが危うくなるケースも多々あり、そうした体験は、証券会社や監査法人、IPOコンサルタント等でなければ経験できないのが普通です。
本書は50項目にも及ぶ豊富な事例を用いて、各ケースの問題点、解決方法を明らかにするとともに、発展ケースで読者の実践力を磨きます。

当コースでは、市販されている「IPO実務検定試験公式テキスト（第7版）」、「IPO実務検定公式問題集（第5版）」及び「ケーススタディ・上場準備実務（三訂版）」を使用して講義を行います。お申込みの際に、「テキストあり」または「テキストなし」のいずれかのコースをご選択ください。

サポート制度

IPOでも「プロフェッショナル」をめざせ！お得な会計系講座割引料金を設定！

IPO実務検定は簿記・会計系資格を学習された方が受験されるケースが多いことから、本講座では会計系講座割引料金を設定しています。

（例）総合本科生（標準コース） Web通信講座（テキストなし）

通常受講料￥107,100￥109,100（8%10%税込） ▶ 会計系講座割引料金￥85,600￥87,300（8%10%税込）　20%OFF!!

適用条件

次に掲げるTAC各講座の受講履歴（本科生・単科生・答練コース・アクセスコース等の種類や会員番号の種別を問わない。）があること。ただし、同時または同一開講期の申込みは不可（本適用条件はパンフレットの記載に優先します。）
講座申込書にTAC会員番号を明記するか、TAC各校受付にその旨お申し出ください。
なお、0から始まる会員番号をお持ちでない方は、受講料のほかに別途入会金（￥10,000・8%10%税込）が必要（入会金は割引対象外）です。会員番号につきましてはTAC各校またはカスタマーセンター（0120-509-117）までお問合せください。

対象講座

簿記検定、公認会計士、税理士、米国公認会計士（USCPA）、BATIC、IFRS、IPO実務検定、財務報告実務検定、証券アナリスト、FASS

会計系講座割引料金でのお申込みは、e受付ではお受けできません。TAC各校受付または郵送にてお申込みください。

受講料・お申込み

(教材費・消費税10%込み)

通信講座
通学講座

インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

申込方法の説明を見る