公認内部監査人（CIA）／内部統制評価指導士（CCSA）

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CIA試験ガイド

試験制度・継続教育制度（CPE）
┃ 資格認定条件┃ 試験概要┃ 免除科目┃ 受験費用┃ 受験の手続┃
資格認定条件…ＣＩＡ資格認定には、次の資格認定条件が必要です。
（1） 教育要件：以下のいずれかに該当すること（初回受験申込時に最終学歴の卒業証明書を提出）
1． 四年制大学の卒業の方
2． 大学・大学院の在学生（大学の場合、3年生以上）
3． 大学・大学院の教員
4． 上記1．2．3の要件に該当されない場合は、以下（3）の実務経験1あるいは2において、2年以上を満たしている方(この場合は、申込み時に実務経験証明書の提出が必要となります。) 。
（2） 推薦（初回受験申込時に推薦状を提出）
CIA、CCSA、CFSA（公認金融監査人）、CGAPなどの認定資格の保持者または上司等による「推薦状」を、初回受験申込時に提出しなければなりません。
※推薦者にはIIA（内部監査人協会）倫理綱要をお読みいただいたうえで、推薦を依頼してください。推薦者の要件としては、受験者の親族以外の客観的な立場の第三者の方で、上記の趣旨をご理解していただいた推薦者であれば、勤務先の上司や教授以外の方でも結構です。
（3） 実務経験（受験申込時、または、要件を満たした時点で証明書を提出）
CIAとして認定されるためには、全Partに合格した方のうち
1． 内部監査・監査役監査・外部監査、リスク・マネジメント、コンプライアンス、内部統制にかかわる業務のいずれかの実務経験を2年以上お持ちの方。
2． 会計・経理・法務・財務のいずれかの実務経験を2年以上お持ちの方。
※会計・法律・財務・経営に関する修士取得者は実務経験1年分に充当されます。
※監査・会計・財務・法務に関する4年以上の教職経験は、実務経験2年分に充当されます。
IIA本部における最初の受験登録から4年以内に試験に合格し、提出書類の承認を受ける必要があります。4年以内にすべての手続きが完了していない場合、科目合格は無効となり、受験費用は返却されませんので、ご注意ください。
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試験概要…ＣＩＡ試験は、次の4科目から構成される、科目合格制です。
科 目 トピックアウトライン 出題割合
Part I
ガバナンス、リスク、コントロールにおける内部監査の役割		 A.IIA属性基準の遵守 15〜25%
B.内部監査業務の優先順位付けのためにリスクベースの計画策定 15〜25%
C.組織のガバナンスにおける内部監査部門の役割の理解 10〜20%
D.内部監査のその他の役割と責任 0〜10%
E.ガバナンス、リスク、コントロールに関する知識 15〜25%
F.監査計画 15〜25%
Part II
内部監査の実施		 A.監査の実施 25〜35%
B.個別業務の実施 25〜35%
C.監査結果のモニタリング 5〜15%
D.不正の知識 5〜15%
E.監査ツール 15〜25%
Part III
ビジネス分析と情報技術（IT）		 A.ビジネスプロセス 15〜25%
B.財務会計と財務 15〜25%
C.管理会計 10〜20%
D.規制、法律、経済 5〜15%
E.情報技術（IT） 30〜40%
Part IV
ビジネス・マネジメント・スキル		 A.戦略的マネジメント 20〜30%
B.グローバルビジネス環境 15〜25%
C.組織行動 15〜25%
D.マネジメント・スキル 20〜30%
E.交渉 5〜15%
※問題は世界共通の内容です。

試験方式 コンピュータ・ベース・テスト（CBT）
※試験は、試験会場に備えられたパソコンにより出題・解答のすべてが行われます。
※受験者が電卓を持参することはできません。パソコンの電卓機能を使用します。
出題形式 四肢択一式
出題数 各Part共90問
試験時間 各Part共2時間30分
受験言語 日本語または英語
※日本国内での受験については、日本語または英語から選択できますが、一度の受験で選択できる言語はどちらか一方だけとなります。
試験結果 採点はPartごとに行い、得点は250から750ポイントのスケールドスコアに換算されます。合格ラインは各Part共600ポイント以上です。
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免除科目
Part IVの受験については、以下の資格保持者に免除の特典があります。
公認会計士、U.S.CPA（Certificate取得者）、QIA（内部監査士）、CCSA（内部統制評価指導士）、CFSA（公認金融監査人）、CISA（公認情報システム監査人）等
※上記の資格は一例です。詳細は社団法人日本内部監査協会HPでご確認ください。
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受験費用
受験者区分 一般（学生・教員以外の方） 大学／大学院の教員･学生
（初回受験時のみ）
登録料（初回受験時のみ） \8,400 \4,200
各Part受験料（各Part共通） \16,800 \10,920
Part IV試験免除の場合の管理費 \16,800 \10,920
※大学／大学院の教員・学生には上記のように受験料の優待制度がありますが、初回申込み時のみの適用となります。
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受験手続
申込みから認定までの流れ

試験会場 PearsonVUEが認定するテストセンター
試験日 通年でPartごとに受験が可能（テストセンターによって営業日が異なるためPearsonVUEのHPでご確認ください。）
試験結果 試験終了後に、コンピュータ上に仮の試験結果が表示。その後、IIA本部より正式な試験結果が発行。
受験日 通年での受験が可能となり、受験申込みの締切日の設定はありません。申込みされた複数のPartを同じ日に予約し受験することも可能です。また、それぞれのPartを違う日に予約し受験することも可能です。なお試験日から90日間は同一Partの受験の手続きはできません。
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継続教育制度（CPE）
継続教育制度（Continuing Professional Education／以下CPE）とは、CIAがその称号を得た後も、常に専門職として相応しい能力・知識の開発を継続し、それらの称号を維持するに値することを証明することを目的とした制度です。社団法人日本内部監査協会や他の公共団体・企業等が主催する正式な研修等に参加すると、単位を取得する事ができます。他にもＣＰＥの対象となる活動がカテゴリ別に分類されており、カテゴリにより単位の上限が決まっています。
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CIA資格の試験制度・継続教育制度の詳細は、社団法人日本内部監査協会HPでご確認ください。
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