資格の学校TAC ＞ 公認内部監査人（CIA）／内部統制評価指導士（CCSA） ＞ 資格情報 ＞ CCSA試験ガイド
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資格認定条件…CCSA資格認定には、次の資格認定条件への適合と合意が必要です。 |
| （1） | 教育要件：以下のいずれかに該当すること（初回受験申込時に卒業証明書を提出） 1.四年制大学の卒業生の方 2.高校卒業後、大学または専門学校で２年以上履修し、かつ勤続年数が３年以上の方 3.QIA(内部監査士)・QISIA(情報システム監査専門内部監査士)・金融内部監査士・CIA・CFSA(公認金融監査人）・CGAPのいずれかの資格をお持ちの方 |
| （2） | 推薦（初回受験申込時に推薦状を提出） CIA、CCSA、CFSA、CGAPなどの認定資格の保持者または上司等による「推薦状」を初回受験申込時に提出しなければなりません。 ※推薦者にはIIA（内部監査人協会）倫理綱要をお読みいただいたうえで、推薦を依頼してください。推薦者の要件としては、受験者の親族以外の客観的な立場の第三者の方で、上記の趣旨をご理解していただいた推薦者であれば、勤務先の上司や教授以外の方でも結構です。 |
| （3） | 実務経験（受験申込時、または、要件を満たした時点で証明書を提出） 資格認定には、1年以上のコントロールに関連する実務経験（CSA、監査、リスク・マネジメント、環境監査）が必要です。また、教員の方は、2年以上の上記のコントロールに関連した科目における教職経験が必要です。指定の証明書を提出しなければなりません。 受験時に要件を満たしていない場合は、条件に合致した時点で証明書を提出の上、認定されます。 |
| （4） | ファシリテーション実施経験またはファシリテーション・トレーニング履修経験 （受験申込時、または、要件を満たした時点で証明書を提出） 資格認定には、7時間以上のファシリテ−ションの実施経験、または、14時間以上のファシリテーション・トレーニング（「リスク、コントロール、ビジネス・プロセスの評価・判断」といったカリキュラムを含む）の修了が必要です。指定の証明書を提出しなければなりません。 受験時に要件を満たしていない場合は、条件に合致した時点で証明書を提出の上、認定されます。 【CIAなどのIIA認定資格保持者の適格要件証明書類】 CIA,CFSA,CGAPの資格保持者は、上記（1）（2）（3）の要件を既に満たしているため、申込書類として（1）（2）（3）は不要であり、申込書および（4）の証明書のみが必要になります。 |
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試験概要…CCSA試験は、次の6分野から構成されます。 |
| ドメイン1 | CSAの基本 | 5-10% |
| ドメイン2 | CSAプログラムの導入 | 15-25% |
| ドメイン3 | CSAプロセスの要素 | 15-25% |
| ドメイン4 | ビジネス目的と組織のパフォーマンス | 10-15% |
| ドメイン5 | リスクの識別と評価 | 15-20% |
| ドメイン6 | コントロールの理論と適用 | 20-25% |
| 試験方式 | コンピュータ・ベース・テスト（CBT） ※試験は、試験会場に備えられたパソコンにより出題・解答のすべてが行われます。 ※受験者が電卓を持参することはできません。パソコンの電卓機能を使用します。 |
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| 出題形式 | 四肢択一式 | |
| 出題数 | 2011年12月まで125問 | 2012年上旬から115問 |
| 試験時間 | 2011年12月まで3時間15分 | 2012年上旬から3時間 |
| 受験言語 | 日本語またはいくつかの言語 ※日本国内での受験については、日本語または英語から選択できますが、一度の受験で選択できる言語はどちらか一方だけとなります。 |
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| 試験結果 | 得点は250から750ポイントのスケールドスコアに換算されます。合格ラインは600ポイント以上です。 | |
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受験費用 |
| 新規受験料 | 再受験料 |
| \37,800 | \31,920 |
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受験手続 |
| 試験会場 | PearsonVUEが認定するテストセンター |
| 試験日 | 通年でPartごとに受験が可能（テストセンターによって営業日が異なるためPearsonVUEのHPでご確認ください。） |
| 試験結果 | 試験終了後に、コンピュータ上に仮の試験結果が表示。その後、IIA本部より正式な試験結果が発行。 |
| 受験日 | 通年での受験が可能となり、受験申込みの締切日の設定はありません。なお、試験日から90日間は再受験の手続きはできません。 |
| 継続教育制度（CPE） 継続教育制度（Continuing Professional Education／以下CPE）とは、CCSAがその称号を得た後も、常に専門職として相応しい能力・知識の開発を継続し、それらの称号を維持するに値することを証明することを目的とした制度です。社団法人日本内部監査協会や他の公共団体・企業等が主催する正式な研修等に参加すると、単位を取得する事ができます。他にもＣＰＥの対象となる活動がカテゴリ別に分類されており、カテゴリにより単位の上限が決まっています。 |
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