中小企業診断士

●修正案(4月7日時点)の修正箇所について
(1)新規登録者の登録条件である実務・実務補習期間の延長について
	(原案)現行 15日以上 → 30日以上 (修正案)期間の延長は行わない。実務補習先企業数を「2企業以上」から「3企業以上」とする。
(2)登録更新要件としての診断実務従事期間の延長について
	(原案)現行 9日以上 → 60日以上 (修正案)現行 9日以上 → 30日以上
(3)再登録制度について
	(原案)新たに再登録制度を設ける。更新要件を満たさない者は「消除」を申請することができる。また、消除者が一定の基準を満たせば「再登録」を申請することができる。 (修正案)再登録制度ではなく、「登録管理制度」に変更。原案の「消除」を「実務休止」に、「再登録」を「再開」に修正する。 ※休止…登録簿から氏名が「消除」されるのではなく、「休止」と記されること。つまり、有資格者としての位置づけが保たれる。

■見直し案 概要

【見直し案】

（新登録管理制度の整備）

(1)制度見直しの視点
1.	中小企業診断士の総数の拡大(現状の中小企業診断士の数では充分とは言えないため)
2.	中小企業診断士の質と信頼性の確保・向上(再生支援等の新しい政策課題や目利き能力の向上 ニーズ等に対応するため)
以上の2つの視点で制度を見直したことにより、当面、中小企業の経営診断に従事しないため、更新登録が困難となった者が、将来、中小企業の経営診断に従事する者として復帰することが、可能となる仕組みの整備

(2)1次試験の変更…科目合格制度/科目変更(8科目→7科目)
1.	1次試験は3年間の科目合格制とする。
第1次試験は、7科目すべてに合格すれば第1次試験の合格とするが、一部の科目だけ合格した場合には「科目合格」として、翌年度及び翌々年度の試験では申請により当該科目の試験を免除する。
2.	試験科目は以下のとおりとする。

科 目 時間 (分) 配点 (点) 狙 い 中小企業政策/中小企業経営 90 100 中小企業の経営診断の中核的な知識 → 科目の重点付け+内容見直し 企業経営理論 90 100 運営管理 90 100 財務・会計 60 100 中小企業の経営診断にとっての基礎的な知識 高度な能力をもつ専門家への橋渡しに必要な知識 → 基本的問題を中心とした問題 経済学・経済政策 60 100 経営法務 60 100 経営情報システム 60 100 計 700

※新規事業開発、助言理論は2次試験の内容とする。

3.	合格基準の弾力化(年度間で難易度差調整を行う)。

〔参考〕第2次試験に関して
第2次試験の出題内容を、第1次試験科目から削除した「新規事業開発」「助言理論」を含めた内容とするとともに、出題される実務事例に、現在、中小企業診断士の参加、関与が期待されている「中小企業の再生支援」など、タイムリーな政策課題事例を取り込むことで、現在求められている中小企業診断士の知識、能力に対応したものとする。

(3)中小企業大学校(養成課程)の位置付け
1.	養成課程を受講するには、1次試験合格(2年間)を要件とする。
2.	期間を半年程度に短縮(現行は1年間)
3.	民間機関に開放(現行は中小企業大学校のみ)

(4)実務補習の変更
・	実務補習日数の変更はなし(現行15日以上のまま)
・	期間内に実施する診断企業数を「2企業以上」→「3企業以上」とする。
・	診断企業の選定は、多様な業種、業態の企業を選定し、受講希望者が選べるよう配慮することとする。
・	1企業あたりの診断に要する日数が減少するため、連続する期間の実施だけでなく、土日、平日併用型のものとし、自主学習の時間増・1日あたりの時間数の増・グループ診断方法の効率化を併せて行うこととする。

〔参考〕実務従事に関して
実務従事の対価要件を削除。相手方中小企業が証明することなどを条件に、民間における業務のうち、実質的に中小企業への診断・助言を行っているにも係わらず、対価を得ていないケースにおいても実務の範囲に加える。(所属企業内での活動・取引先企業へのコンサルティング活動など)

(5)更新登録制度

実務の維持要件については、登録有効期間5年間で30日以上の診断等(現行は9日(点))が必要となる。

※実務能力更新研修は廃止。

(6)新登録管理制度

(5)の更新登録ができない場合、実務休止(※)の申請ができる。実務休止登録から3登録期間(15年)以内であれば、実務再開が可能。実務再開には、以下2つの事項を実務再開申請前3年間のうちに満たすことが要件となる。

1. 知識の補充(実務再開に必要な知識の補充) 2. 実務または実務補習(直近3年間で15日以上) ※休止:登録簿に「実務の休止」と記載されること。

参考:中小企業診断士制度の見直しに関する研究会　委員名簿

座長 小川　英次 中京大学学長(経営支援部会長) 座長代理 山田　基成 名古屋大学大学院経済学研究科助教授 委員 新井　信裕 中小企業診断協会副会長 大野　雄三 中小企業基盤整備機構理事(第2回以降) 小川　正博 札幌大学経営学部教授 小野寺秀逸 戦略経営研究所所長 佐藤　卓 ゼネラルマネジメントオフィス所長 鈴木　一元 中小企業大学校校長(第1回)

中小企業大学校ホームページに「中小企業診断士養成課程募集案内」がアップされています。ご参照ください〔12/26(月)付〕

第58期中小企業診断士養成課程について >> 詳しくはこちら

中小企業庁ホームページに「平成18年度からの中小企業診断士制度の改正内容について」がアップされています。ご参照ください。〔9/12(月)付〕

【平成18年度からの中小企業診断士制度の改正内容について】 ・中小企業診断士制度の改正項目 ・中小企業診断士制度の見直しについて(PDF) ・中小企業診断士制度の見直しに係るQ&A集（PDF） >> 詳しくはこちら

中小企業診断協会ホームページに「第2回中小企業政策審議会経営支援部会」の配布資料・修正点等がアップされています。ご参照ください。〔4/21(木)付〕

【中小企業政策審議会　経営支援部会（第2回）】 ・中小企業政策審議会経営支援部会(第2回)配布資料 ・中小企業診断士制度の在り方について(案)に対する意見の概要とそれに対する考え方 ・中小企業診断士制度の在り方について(案)の修正点 ・中小企業診断士制度の在り方(案)について >> 詳しくはこちら

経済産業省ホームページに「第１回中小企業政策審議会　経営支援部会」の議事要旨・議事録・配布資料がアップされています。ご参照ください。

【中小企業政策審議会　経営支援部会（第１回）】 議事要旨 >> 詳しくはこちら   議事録 >> 詳しくはこちら   配布資料 >> 詳しくはこちら ※あくまでも第１回(2/16付)の見直し案となりますのでご参考までにご覧ください。

■TACでの今後の対応に関しまして 今回の試験制度見直しを受けまして、TAC中小企業診断士講座では、新試験制度完全対応の「新カリキュラム開発」並びに、「教材改訂プロジェクト」を発足させております。新試験においてもTACは従来通り、試験にチャレンジされる皆様を、最も効率的に合格に導くためのコースをご提供いたします。 2006年合格目標の新コースに関しましては、2006年合格目標コースガイドをご覧ください。 >>> 2006年合格目標コースガイド